不正ダウンロード撲滅へ向け､違法ユーザーのネット強制切断も検討!!

(12/17)

不正商品対策協議会とコンピューターソフトウェア著作権協会､日本音楽著作権協会など著作権を管理する6団体が12月15日､P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害の撲滅に向けての対策を強化していくことを発表した｡

2010年1月1日に施行される改正著作権法での｢ダウンロード違法化｣に合わせ､違法録音･録画物に関する摘発を強め､著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も視野に入れている｡

｢スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい｣と語るのは日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫常務理事｡

スリーストライク法は､繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので､今年6月にフランス議会で可決され､10月に違憲審査機関が承認している｡

｢まだ具体的に詰めているわけではないが､議論は必要だろう｣と菅原常務は見解を示す｡

11月30日に10都道府県警が行った､P2Pファイル共有ソフト｢Share｣ユーザーの一斉摘発は､不正商品対策協議会(ACA)が当局に情報提供するなど協力したという｡

今後も､6団体は､警察当局などと連携しP2Pファイル交換ソフトユーザーの取り締まりに積極的に動いていくとのことだ｡

音楽業界のCD売上不振の一原因ともなっている不正ファイル交換ソフト｡
各企業が未来へ向けてよりよいコンテンツを生み出していく為にも､摘発を強化してもらいたいものだ｡

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